ファクタリングに必要な書類はこれ!事前準備をしよう

ファクタリングを利用すると、売掛金を前倒しで受け取ることができます。急な出費などでキャッシュフローが悪化したときに大変役立つサービスではありますが、利用方法がよく分からない方も多いでしょう。そこで、今回の記事では、ファクタリングの利用を検討中の方のために、自身の会社に関する書類や本人確認のための書類など、事前に準備しておくべき6つの書類についてご紹介します。

ファクタリング業者や2社間・3社間なのかによって必要書類は異なる

ファクタリングを利用する際に必要な書類は、ファクタリング業者によって多少異なります。そのため、実際に利用する場合は各業者の公式サイトなどで必要書類を事前に確認しなければいけません。

また、2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかによっても必要書類は異なります。2社間ファクタリングは、ファクタリング業者とサービスを利用する会社の2社の間で契約が行われ、お金の支払いはサービスを利用した会社が行います。

一方、3社間ファクタリングの場合、ファクタリング業者とサービス利用者だけではなく、売掛先企業も契約を交わします。3社間の場合、ファクタリング業者は、サービス利用者を介さず、売掛先企業から直接お金を受け取ります。 3社間ファクタリングの場合、以下で紹介する納税証明書の提出は必要なくなります。なぜなら、サービス利用業者が税金を滞納していたとしても、ファクタリング業者のお金の回収に影響がないからです。

事前に用意すべき書類一覧

ファクタリングを利用する際に提出する書類には、主に以下の6つが挙げられます。

1. 自身の会社に関する書類

ファクタリング会社は、お金を貸し出す相手が勤める、もしくは経営する会社に関する資料の提示を求めます。具体的には、法人登記簿謄本や印鑑証明書といった書類を提出することになります。

法人登記簿謄本は、会社情報が明記された公的書類で、法務局の窓口で申請できます。申請には、手数料として数百円程度かかります。法人が契約を行う際は、この法人登記簿謄本がよく用いられます。ファクタリング業者は、必ずこの法人登記簿謄本の提出を求めます。そのため、法人登記簿謄本が提出不要である会社は悪徳業者の可能性もあるので、避けなければいけません。

ファクタリング業者は、法人登記簿謄本と一緒に印鑑証明書の提出も求めるのが一般的です。印鑑証明書も最寄りの法務局で申請できるので、法人登記簿謄本を申請する際にまとめて取得するとよいでしょう。

その他、会社のホームページやパンフレットなども用いて会社の情報を確認する場合もあります。これら会社に関する書類の内容は、審査でそれほど重視されません。ファクタリング業者は、会社の実体を知るためにこれらの書類を用いるので、事業規模が小さい、設立してまだ間もない会社であっても心配する必要はないでしょう。

2. 本人確認を行うための書類

手続きを行った者と申請書、提出書類に記載された人間が同一人物であることを確かめるために、本人確認書類の提出が必要です。本人確認書類は、運転免許証やパスポートなどの顔写真の付いたものであれば、問題ないでしょう。

3. 売掛が発生していることを示す書類

ファクタリングを利用するためには、実際に売掛が発生していることを客観的に示さなければなりません。そこで必要となってくるのが、発注書、納品書、請求書、契約書などの売掛金を証明する各種書類です。これらの書類は、原本を提出するのが望ましいです。また、書類が複数に分かれているのであれば、すべてを提出するようにしてください。

4. 売掛先の過去の入金履歴などを示す資料

ファクタリングの場合、売掛先の企業が売掛分の費用を支払うことで、契約者は返済ができます。そのため、ファクタリング業者は、売掛先の企業が、今まで延滞などせずしっかり支払いを行っているのかという点を重視します。

そこで必要になってくるのが、過去の入金記録が確認できる通帳のコピーといった書類です。通帳のコピーから、過去に売掛先企業と何度も取引を行っていることが確認できると、売掛先の評価が上がり、審査に通りやすくなります。なお、当座預金を利用している場合は、取引移動明細書を銀行に発行してもらいましょう。

5. 決算書のコピー

ファクタリングの利用額が1,000万円を超えるような場合は、決算書のコピーを提出するよう求められる場合もあります。決算書は、2~3期分を提出するのが一般的です。なお、決算期からある程度時間が経っていると、試算表も一緒に添付しなければならない場合もあります。

6. 税金・社会保険に関する書類

ファクタリング業者によっては、納税証明書や社会保険に関する書類も提出しなければならない場合があります。ファクタリング業者は、税金や社会保険に関する書類を用いて、申請者に滞納履歴がないかをチェックします。ファクタリングでは、借入を行うわけではないので、申請者が税金を滞納していたとしても、サービスを提供します。 しかし、税金を滞納していると、ファクタリング業者が買い取った売掛債権が差し押さえられてしまうリスクがあります。そのため、一部のファクタリング業者では、税金や社会保険の書類を提出することも課しています。

コラム一覧の最新記事8件

>東京ファクタリングセンター「TFC」

東京ファクタリングセンター「TFC」

ファクタリングは売掛債権を効率的に使った資金調達方法です。
事業資金、運転資金、つなぎ資金など、お急ぎの資金調達に有効活用いただけます。サービスをご利用いただく前に、まずは売掛債権や売掛金とはどういうものなのか、ファクタリングとはどのようなサービスなのか、事前にご理解いただくことが重要です。

CTR IMG