売掛債権・売掛金とは?

売掛債権や売掛金という言葉は、聞いたことはあってもよくはわからないという方も少なくないでしょう。売掛債権とは商品やサービスを先に提供し、代金は後日まとめて請求する場合に発生する「代金を受け取る権利」のことで、売掛金はその売掛債権のひとつです。これらをきちんと理解・管理しておかないと、代金の回収が困難となって資金繰りに行き詰まってしまう恐れもあります。ここでは売掛債権と売掛金についてみていきましょう。

売掛債権は「信用取引」で発生するもの

日常の買い物では代金と引き替えに商品を受け取りますが、会社間では商品やサービスの納品・提供のたびに代金の支払い・受け取りが発生することはほとんどありません。なぜなら、商品の納品やサービスの提供の都度、代金の回収や領収書の発行などを行っていると、非常に手間がかかるからです。また、支払う側にとっても、その都度支払うのは手間がかかるうえ、振込手数料などのコストもかさみます。

そこで、月末など毎月決まった日にち(締め日)で代金を集計し、期日までに支払ってもらうという方法を取ります。これは、取引先との信用のうえに成り立つ取引なので、「信用取引」または「掛取引」と呼ばれます。

信用取引では、商品の納品やサービスの提供をしてから代金が支払われるまでにタイムラグが発生しますが、このタイムラグのことを「入金サイト」といいます。入金サイトの間は、代金はまだ入ってきていませんが、会社の「代金を受け取る権利」は存在します。この権利が「売掛債権」です。

売掛債権は、本来であれば手元にあるはずの代金と同様の扱いとなり、貸借対照表などでは「資金」として計上できます。なお、売掛債権は「売上債権」や「営業債権」などと呼ばれることもあります。

売掛金は売掛債権のひとつ

売掛債権には「売掛金」と「受取手形」の2種類があります。つまり、売掛金とは売掛債権のひとつなのです。

受取手形は「代金を所定の期日までに支払う約束」を記載した証書で、法的な拘束力があるため、支払い義務が科されます。それに対して、売掛金には受取手形のような証書がないため、「期日までに支払う」というのはあくまで会社間の信用によって成り立っています。

そのため、一般的には、信用できる取引先であれば売掛金、あまり信用できない・不安を感じるという取引先であれば受取手形、というふうに使い分けられます。

売掛金は管理と回収が重要

売掛金は、あらかじめ決めておいた締め日で集計をし、取引先に請求します。支払期日は、請求時、あるいは商品の納品やサービスの提供時に取引先に伝え、その期日までに請求どおりの金額が支払われたかを確認しなければなりません。

これらの作業が、商品の納品やサービスの提供の都度ではなく、1ヵ月に一度ですむことは、売掛金のメリットといえます。しかし、それは期日までにきちんと支払いがなされることを前提としたうえでの話です。

取引先の資金繰りがうまくいかなくなって期日までに入金されない場合や、そもそも入金サイトを長く設定してしまってなかなか代金が入ってこない場合などは、自社の資金繰りに困難をきたす恐れもあります。取引先が信用できるからと安心せずに、売掛金の管理をきちんと行い、入金が遅れた場合は速やかに催促するなど売掛金の回収を第1に考えましょう。

掛取引には取引先の評価付けと経営状況のチェックが重要

地元で古くから営業している中小企業などは、「今までの付き合いがあるから」と義理人情で掛取引をすることも少なくないでしょう。しかし、自社や自社の社員を守るためには、やはりきちんと取引先を評価したうえで取引することが何よりも重要です。

取引先に泣き付かれて支払期日を延ばせば、前にも述べたように自社の資金繰りが難しくなります。最終的に支払われなければ、「貸し倒れ」として扱うほかありません。もともと自己資金に余裕のない会社の場合は、売掛金を回収できないことが原因となって倒産してしまうこともあります。

もちろん、世界的な不況や株価の暴落など予測できない要因もあるため、貸し倒れのリスクを完全に回避することはできませんが、少しでも軽減するためには、取引先の経営状況などを常にチェックしておくことが必須です。

売掛金は時効を過ぎると回収できない

先に述べたように、売掛金の支払い義務については法律上定められていません。ところが、売掛金には法律で時効が定められており、その時効を過ぎてしまうと債権が消滅してしまいます。つまり、時効が成立すれば取引先に対して支払いを請求する権利がなくなってしまい、売掛金が回収できなくなってしまうのです。

この時効の成立期間は、民法で定められています。従来、時効の成立期間は「支払期日から2年間」でしたが、2017年に民法が改正され、「支払期日から5年間」となりました。ただし、改正された民法が施行されるのは2020年4月1日であるため、2020年3月31日以前に生じた債権については旧民法の「支払期日から2年間」が、2020年4月1日以降に生じた債権については新民法の「支払期日から5年間」が適用されることになります。

そのため、うっかり未払いを放置していると、いつの間にか時効が成立してしまっていたということにもなりかねないので注意しましょう。

なお、取引先が「支払を来月末まで待って欲しい」と申し出てきて、自社がそれを承諾した場合は、支払期日は来月末となり、「来月末から2年間」または「来月末から5年間」が時効の成立期間となります。

時効が近づいたときには速やかにリセット(中断・更新)の手続きを行う

取引先がなかなか支払に応じてくれず、このままでは時効が成立してしまうという場合、時効の成立をただ待っていてはいけません。きちんと手続きをふめば、時効成立期間をリセット(※)し、債権を確保することができます。

※旧民法では「中断」、新民法では「更新」といういい方をします。

時効成立期間をリセットするには、次のような方法があります。

*取引先に対して民事訴訟を起こす

*取引先に対して支払督促をする *取引先に承認してもらう または一部弁済してもらう

取引先に対して民事訴訟を起こす

支払いをしない取引先に対して代金支払を請求するために民事訴訟を起こすと、訴訟手続きが完了するまで時効期間がストップします。その後、裁判が行われ、判決で債権が確定すると、その時点から新たに時効成立期間が始まります。この場合、「判決確定時から10年」が時効の成立期間です。 また、取引先の資産差し押さえなどを強制執行することができ、売掛金の回収が叶います。この訴訟は、自社の所在地の裁判所で申し立てることができます。

取引先に対して支払督促をする

「支払督促」の手続きをとって、裁判所から取引先に対して支払いを督促してもらうことで、訴訟を起こして債権を確保するのと同等の効果が得られます。すなわち、時効成立期間のリセットと同時に、支払いや差し押さえの強制執行が可能となるのです。

支払督促は訴訟にくらべると手続きが簡単なのがメリットですが、取引先所在地の裁判所で手続きをしなければなりません。そのため、取引先が遠方の場合は手間が大きくなるので、訴訟のほうがおすすめといえます。

取引先に承認してもらう または一部弁済してもらう

話し合いに応じてくれる取引先であれば、未払いがあることを承認(債務承認)するための「債務残高確認書」を書いてもらったり、いくらでもよいので売掛金の一部を支払ってもらったりすることで、時効成立期間をリセットできます。ただし、それ以降も支払ってもらえない場合は、訴訟を起こさなければなりません。

時効成立間近で手続きする時間がない場合は「催告」をすれば6ヵ月間延長できる

時効成立期間をリセットする以外にも、期間を延長できる方法があります。これは「催告」といわれる制度で、支払ってくれない取引先に対して自社から督促状を送付するというものです。

「気が付いたら時効成立間近で、今から訴訟などの手続きを始めると間に合わない」という場合に催告を利用すれば、時効成立期間を6ヵ月間延長できるため、慌てることなく訴訟の手続きを進められます。

催告に用いる決まったフォーマットはありませんが、債権の内容や金額、発生日、支払期限などを明記しておきましょう。そして、催告を行ったことが証明できるよう、内容証明郵便で送付します。

ただし、取引先が催告を受け取ったことが証明できないと、時効期間の延長はできません。受け取ってもらえない可能性が大きい場合は、すみやかに訴訟や支払督促の手続きを行うほうがおすすめです。 なお、催告により延長された6ヵ月以内に、訴訟や支払督促、債務承認などの措置をとらなければ時効が成立してしまいますので、注意してください。

売掛金の回収に困っている場合は「ファクタリング」も選択肢のひとつ

売掛金の回収が遅れていたり入金サイトが長かったりすると、自社の資金繰りが苦しくなってきます。また、売掛金の回収が困難な場合は、上記でご紹介した訴訟などの手続きに手間や費用が発生し、ますます経営に悪影響を及ぼしかねません。そのようなリスクを回避したい場合、また資金が心もとないため支払期日まで待てないといった場合に検討したいのが、「ファクタリング」という方法です。

売掛債権という資産をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、支払期日を待たずに現金化できるのがファクタリングです。買取手数料が発生するため満額回収とはならないものの、まったく回収できなかったり手間を掛けて訴訟を起こしたりすることにくらべると、検討する価値はあります。

さらに、ファクタリングは融資などにくらべて手間も時間もかからず、信用情報に影響がないこともメリットです。

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